奈良県のテレワーク事情

高い県外就業率

奈良県から他の都道府県へ通勤する人の割合をご存知でしょうか？　平成27年の国勢調査によると、奈良県の就業者の県外就業率は28.8％で、全国第2位の高さです。全国平均の9.0％と比べると約3.2倍です。県外で働く人の多さがわかりますね。
どの都道府県へ通勤しているかというと、大阪府が大半を占めます。同じく平成27年の国勢調査によると、奈良県からの流出人口の約8割が大阪府への流出です。このデータは通勤だけでなく通学で県外に出る人数も含んでいますが、奈良県と大阪府を毎日多くの人が行き来していることがわかります。
これらの統計から、通勤時間の短縮・都道府県間の移動の削減を目的としたテレワークの需要は高いと考えられます。
（データ参考元：http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=6264）

奈良県内企業のテレワーク

パーソル総合研究所によると、2020年4月の奈良県のテレワーク実施率は27.2％、5月は17.2％です。3月の実施率が8.0％ですので、やはりコロナ禍で一気に増加した様子がうかがえます。全国平均と比べると低いですが、これは東京都の高い実施率が平均を引き上げているためです。
さらに過去のデータとして、奈良県の平成30年度（2018年度）職場環境調査を参照してみましょう。当時テレワークを「導入していない」と回答した事業所は94.1％でした。この2年間での増加率よりも、1ヶ月での増加率の方が大きいです。なお、当時の導入しない理由で飛びぬけて多かった回答は「テレワークに適した仕事がない」でありました。2020年の全国調査でも「テレワークで行える業務ではない」という回答が多いことを踏まえると、この問題は根強いですね。
（データ参考元：「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework-survey3.html
パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework.html
平成30年度職場環境調査http://www.pref.nara.jp/52541.htm）

行政のテレワーク・リモートワーク推進事業

奈良県は平成26年度に在宅就業（テレワーク）普及促進事業を行っていましたが、現在は終了しています。
現在、奈良県内のいくつかの自治体がテレワークに利用できる施設を運営しています。三郷町の運営する「奈良サテライトオフィス３５」、生駒市の「IKOMA-DO（イコマド）」などです。テレワークだけでなく、起業間もない事業者へのオフィススペースの貸し出しなども行い、地域の活性化を目指しています。
コロナ禍以前のテレワーク推進事業は、こうした地域活性化やライフワークバランスの推進を大きな目的としていました。新たに新型コロナウイルスの感染拡大対策が目的として加わったことで、全国でテレワーク支援が増している現在、奈良県および各自治体の今後の動向に注目です。